NHK受信料はなぜ払わないといけない？—NHK受信契約義務付け合憲判決（2017年12月6日）—

さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する（法廷メモ訴訟/最大判平成元年3月8日）

自由のことだ。

具体的にいかなる制度を構築するのが適切であるかについては、憲法上一義的に定まるものではなく、憲法21条の趣旨を具体化する前記の放送法の目的を実現するのにふさわしい制度を、国会において検討して定めることとなり、そこには、その意味での立法裁量が認められてしかるべきであるといえる。

公共放送事業者と民間放送事業者との二本立て体制の下において、…これを民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体たらしめるためその財政的基盤を受信設備設置者に受信料を負担させることにより確保するものとした仕組みは、前記のとおり、憲法21条の保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう合理的なものであると解されるのであり、かつ、放送をめぐる環境の変化が生じつつあるとしても、なおその合理性が今日までに失われたとする事情も見いだせないのであるから、これが憲法上許容される立法裁量の範囲内にあることは、明らかというべきである。

このような制度の枠を離れて被告が受信設備を用いて放送を視聴する自由が憲法上保障されていると解することはできない。

と判示したんだ。

「その放送の受信についての契約をしなければならない」

と規定していることから、最高裁は、

放送法は、受信料の支払義務を、受信設備を設置することのみによって発生させたり、原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく、原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。

と判断した。

原告の財政的基盤を確保するための法的に実効性のある手段として設けられたものと解されるのであり、法的強制力を持たない規定として定められたとみるのは困難である。

としている。

ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。

放送は、憲法21条が規定する表現の自由の保障の下で、国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、国民に広く普及されるべきものである。

そのうえで、放送法は、3つの原則（ここでは省略するが）に従って、

放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。（放送法1条）

意思表示を命ずる判決によって意思表示が効力を生ずるのは、民事執行法174条1項により、その判決の確定時と定められている。承諾を命ずる判決は過去の時点における承諾を命ずることはできないのであり、承諾が効力を生じ契約が成立するのは判決の確定時である。したがって、放送受信規約第4条第1項にいう受信設備設置の時点での受信契約の成立はありえない。

受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。

と判示した。

受信契約の締結を速やかに行った者と遅延した者の間の公平性

というのが最高裁の理由だ。

放送受信規約第4条第1項は、受信契約は受信設備設置の日に成立するものとする旨を規定しているところ、その趣旨は、受信設備の設置の時からの受信料を支払う義務を負うという内容の契約が、意思表示の合致の日に成立する旨を述べていると解すべきである。

放送法による二本立て体制の下での公共放送を担う原告の財政的基盤を安定的に確保するためには、基本的には、原告が、受信設備設置者に対し、同法に定められた原告の目的、業務内容等を説明するなどして、受信契約の締結に理解が得られるように努め、これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい。

と言っている。

1条
一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

ですね。