アメリカのチップ事情から見る行政書士の報酬

 
 
約１０００字（読了≒１分３０秒）

お茶一杯１ドル

仕事の合間に昼食を食べました。
アメリカの日本食レストランでは、お茶1杯が1ドルだったりします（お茶代を取らないレストランもありますが）。
日本では、もちろん、食事代に込みです。 初め、お茶代も取るのか、とびっくりしましたが、日本では、食事代に含まれているでしょうから、もしかすると、その分、日本の食事代が高くなっているのかもしれません。

サービスへの対価

逆に言うと、日本の代金は、あらゆるサービスの対価として包括的に決定されているといえるでしょう（その意味するところは、その内訳が消費者には分からないということです）。
アメリカは、何に対する対価であるのかが日本よりも明確なのだろうと思います。
日本方式で行くと、お茶を飲まない人も飲食代として支払っていることになりますが、これがアメリカ人には耐え難いのだと思われます。

（１）食事代は自分が食べる食事の代金、
（２）ウェイター・ウェイトレスのサービスはチップとして、
（３）水以外の飲み物は食事代とは別に支払う。

このようにサービスと対価の関係をはっきりさせて、自分は何のサービスを受けるのか、ということを意識しているのだと思います。

「選択の自由」

「選択の自由」が根付いていると思います。 日本では、「私はお茶は飲まないから、その分、食事代を安くしてくれ」という人はいませんし、たとえ、言ったとしても、断られるだけでしょう。
アメリカ人からすると、自分はお茶を飲まないのに、その分の代金が取られている、ボッタくりだ、「選択の自由」が否定されたと思うかもしれません。飲食代のうち、お茶代はどれくらいなのかをアメリカ人なら気にするでしょう。
アメリカ方式は、少なくとも現時点では、日本人には馴染みがうすいと思います。
しかし、そのことが逆に、情報公開の遅れをもたらしているようにも感じます。日本人は、自分が支払う飲食代の内訳にあまり関心がありません。
そうしますと、代金を設定する企業もその内訳を消費者に示すはずがありません。

行政書士の報酬内訳

そういうことを考えると、行政書士の報酬内訳にも依頼者は興味ないんでしょうか？
しかし、そうは行きませんよね。
ということで、明朗会計を心がけたいと思います。

要約

日本と違って「何に対する対価なのか」という発想が強いアメリカと、その発想がまだ弱い日本との比較から行政書士の報酬内訳の話になりました。